住宅購入で最も重要なのは町選び！
【秋田市/カントリーガーデン不動産】
秋田市を中心に活動するカントリーガーデン不動産です
住宅を購入するときは、価格や間取り、周辺環境、通勤・通学の利便性など、さまざまなことを検討しますよね。
その一方でどうしても後回しになってしまいがちなのが防災についてです。
しかし、安心して暮らせる住まいを選ぶためには、建物だけでなく、街選びも重要です🏡
今回は住宅購入時に検討していただきたい防災についてご説明いたします
🏡まずはハザードマップで街の災害リスクを確認
住宅購入を検討するときは、まず候補地の災害リスクを確認してみましょう。
ハザードマップでは、洪水や津波、土砂災害など、災害の種類ごとに想定される危険区域や浸水の深さなどを確認できます。
国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」では、住所から災害リスクを調べたり、複数の災害情報を地図上に重ねて確認したりできます。
【国土地理院｜ハザードマップポータルサイト】
https://disaportal.gsi.go.jp/
【秋田市｜WEB版水害ハザードマップ】
https://www.akita-hm.jp/
【秋田市｜防災の備え・各種ハザードマップ】
https://www.city.akita.lg.jp/bosai-kinkyu/bosai/1002188/index.html
ただし、ハザードマップは災害による被害を予測するための情報であり、実際の災害が必ず想定どおりになるわけではありません。
また、地図上で色が付いていない場所だからといって、すべての災害に対して安全というわけでもありません
浸水の可能性だけでなく、避難場所までの距離や経路、周辺の道路状況なども含めて確認することが大切です。
🏡災害リスクを知ったうえで住む場所を選ぶ
ハザードマップで警戒区域に該当しているからといって、必ずしもその場所に住んではいけないということではありません
大切なのは、どのような災害が想定されているのか、発生した場合にどのような行動が必要になるのかを理解しておくことです。
例えば、津波の浸水が想定される地域では、強い揺れや津波警報などの際に、速やかに高台や指定された避難場所へ移動できるかが重要になります🌊
東日本大震災で釜石の奇跡というエピソードがあります。
総務省消防庁 釜石の奇跡
https://www.fdma.go.jp/relocation/e-college/cat63/cat39/cat22/3.html
釜石市の大槌湾に面した鵜住居地区も津波で壊滅状態となりましたが、この地区の鵜住居小学校と釜石東中学校にいた児童・生徒約570人は、全員無事に避難することができました。
この地域で日ごろから行われていた防災教育を学んだ子どもたちが自分たちの普段から行っている行動を当たり前に実践した結果が起こしたものです
こうした防災教育は津波被害が想定されるエリアで行われています。
洪水のリスクがある地域では、浸水の深さや浸水が続く時間、避難先までの経路なども確認しておきたいところです。
土砂災害の警戒区域についても、周辺の地形や避難場所、避難のタイミングなどを把握しておく必要があります。
また、災害時には普段使っている道路が通れなくなる可能性もあります。避難経路を複数考えておくと安心です。
住宅購入時には、こうしたリスクや必要な備えも含めて、その場所で暮らしていけるかを検討しましょう。
🏡住宅購入は事前防災を考えるチャンス！
避難グッズを揃えたり、地震保険に加入するというような行為は、被害が発生した後に対する対策なので「事後防災」と言われます。
対して災害が発生しても被害に遭わないように対策することを「事前防災」と呼びます。
非常食や避難用品の準備、地震保険への加入なども大切ですが、住宅購入は住む場所や建物の安全性を見直せる貴重な機会です🏡
例えば、次のような点を確認してみましょう。
● 洪水や土砂災害などのリスクが比較的低い場所か
● 災害時に避難しやすい立地か
● 周辺道路や避難場所へのアクセスに問題はないか
● 建物の耐震性は十分か
● 停電や断水が発生した場合の生活への影響はどうか
すべての災害リスクを完全になくすことは難しいですが、事前に確認することで、住まい選びの判断材料にできます。
なお、不動産取引では、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地について、重要事項説明の際に説明することが義務付けられています。
ただし、契約時の説明だけで判断するのではなく、購入を検討している段階から自分でも確認しておくことをおすすめします。
【国土交通省｜水害ハザードマップに関する重要事項説明について】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000074.html
🏡建物の耐久性も確認しておこう
住む場所の災害リスクとあわせて確認したいのが、建物そのものの耐震性です
日本の住宅は、建築基準法に基づく耐震基準によって、地震に対する安全性が定められています。
よく耳にする「旧耐震基準」と「新耐震基準」は、1981年6月1日を境に区分されます。
1981年5月31日までに建築確認を受けた建物を「旧耐震基準」、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物を「新耐震基準」と呼びます。
中古住宅を購入する際は、建築確認の時期だけで判断せず、建物の状態や耐震診断の有無なども確認しておきましょう。
特に古い木造住宅を購入してリフォーム・リノベーションを検討している場合は、工事の前に耐震性を確認しておくことが大切
🏡秋田市では耐震診断や改修の支援制度も
秋田市では、一定の条件を満たす木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事に関する支援制度を設けています。
古い住宅の購入やリノベーションを検討している方は、こうした制度を利用できるか確認してみるのもよいでしょう。
制度には対象となる建物や申請条件、受付期間などが定められており、年度によって内容が変わる場合もあります。
【秋田市｜木造住宅の耐震診断・改修工事の支援について】
https://www.city.akita.lg.jp/shisei/machizukuri/1011485/1007501/1007903.html
防災対策は、災害が起きたときの備えだけではありません。
どの街に住むのか、どのような建物を選ぶのかという住宅購入の段階から、災害リスクを考えておくことが大切です。
もちろん、災害リスクだけで住まいを決めることは難しいものです。価格や利便性、周辺環境など、ご家族にとって大切な条件とあわせて、リスクや必要な備えを比較しながら検討していきましょう。
カントリーガーデン不動産では、秋田市エリアを中心に『暮らしの拠点となる家探しで重要な町選び』からサポートしております
購入を検討している土地や住宅について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
