もし物件の売主が海外に住んでいたら…スケジュール管理の注意点
【秋田市/カントリーガーデン不動産】

秋田市を中心に活動する、カントリーガーデン不動産です![]()
不動産を探していると、売主様が海外にお住まいの物件に出会うことがあります。
「海外に住んでいる売主様との契約は、いつもと何が違うの?」
「住宅ローンや引渡しは予定どおり進められる?」
このように、不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
売主様が海外在住の場合でも、不動産の売買は可能です。ただし、日本国内にお住まいの売主様との取引に比べて、本人確認や必要書類の準備に時間がかかることがあります。
今回は、海外在住の売主様から不動産を購入する際に確認しておきたいポイントをご紹介します![]()
🏡売主の状況(住所地)の確認

海外在住の売主様といっても、日本国籍の方なのか、外国籍の方なのかによって、準備する書類や手続きが異なる場合があります📜
売主様がどの国・地域にお住まいなのか、現地の日本大使館・総領事館へ行ける距離にいるのかも、スケジュールに影響するポイントです!
売買を進める前に、不動産会社が売主様の状況を確認し、必要な書類と手続きの流れを整理することが大切です![]()
また、日本の住民票のように住所地を公的に管理している役所が存在しない国もあり、その場合は、公証役場などで宣誓供述書を作成し、居住地に関する公正証書を作成する必要があります![]()
🏡住所を確認する書類も必要です

不動産の登記では、売主様の住所を確認する書類が必要になります。
海外にお住まいの日本人の方は、在外公館が発行する「在留証明」を利用するケースがあります。
在留証明は、海外での住所や滞在期間などを証明する書類です。オンライン申請や電子証明書に対応している在外公館もありますが、利用できる制度や提出方法は国・地域、提出先によって異なります。
「オンラインで取れるからすぐに準備できる」とは限らないため、必要書類は早めに確認しておきましょう。
🏡スケジュールには通常より余裕をもって

海外在住の売主様との取引では、時差や現地の祝日、書類の準備期間などにより、連絡や手続きに時間がかかることがあります。
特に注意したいのは、住宅ローンを利用する場合です。
住宅ローンには、金銭消費貸借契約や融資実行、決済・引渡しなど、期限を守る必要がある手続きがあります。売主様側の書類が間に合わないと、予定していた引渡し日に決済できない可能性もあります。
そのため、購入申込みの段階から、
・売買契約日はいつにするか
・必要書類は何か
・書類の原本が必要か
・決済・引渡し日までに準備が間に合うか
・住宅ローンの期限に影響がないか
を確認し、余裕を持った日程を組むことが大切です。
🏡海外在住の売主様との取引は「早めの確認」が安心につながります
今回は売主が海外に居住している場合というレアケースだったので、想像がし辛かったかもしれません![]()
しかし、日本国内でも、郵送のやり取りが必要な場合はスケジュール管理は重要という点は、伝わったのではないでしょうか![]()
不動産の取引は、購入する物件が決まってから、契約・融資・決済の手続きや書類の準備などを、限られたスケジュールで行う必要があるので、慌ただしくなることが多いです![]()
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その中でミスをしてしまわないように、事前の準備が大事になります![]()
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