リノベーションすると固定資産税が上がるのか？
【秋田市/カントリーガーデン不動産】

 

秋田市を中心に活動するカントリーガーデン不動産です

 

「リノベーションをしたいけれど、固定資産税が高くならないか心配…」

 

このように考えている方も多いのではないでしょうか。

 

実は、リノベーション下からといって必ず固定資産税が上がるという訳ではありません😲
工事の内容によっては評価額が変わらない場合もあれば、一定の条件を満たすことで減税制度を利用できるケースもあります。

 

今回は固定資産税の仕組みと、固定資産税に影響する可能性のあるリノベーションについてご紹介します

 

 

 

 

🏡そもそも固定資産税とは

 

 

固定資産税とは、毎年1月1日に所有している土地や建物などの固定資産に課される税金💰のことを言います

 

税額は、市町村が算定する「固定資産税評価額」をもとに決定されます

 

そのため、建物の価値が大きく変わるようなリノベーションを行うと
評価額が見直される場合があります📜

 

 

 

 

 

 

🏡固定資産税が上がる可能性のあるリノベーション

 

 

 

延床面積が大きくなるリノベーション

 

建物を増築して延床面積が大きくなると、建物全体の評価額が上がる可能性があります。
具体的には、平屋を2階建てにするリノベーションや、庭に屋根や壁がついたデッキスペースを増設するリノベーションが当てはまります。

 

 

 

 

建物の用途が変化するリノベーション

 

住宅として使っていた建物を店舗や事務所へ変更するなど、建物の用途が変わるリノベーションでは評価額が見直されることがあります。
用途変更を行う場合は、建築確認申請や登記の変更が必要になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう

 

リノベーションによって建物の価値が変化するので、固定資産税評価額が上昇する可能性があります

 

 

 

 

 

 

🏡固定資産税が変わりにくいリノベーション

 

一方で、老朽化した部分を修繕したり、設備を新しく交換したりする工事では
固定資産税が大きく変わらないケースが一般的です。

 

例えば

・キッチンや浴室などの設備交換
・内装の張り替え
・外壁や屋根の補修

 

など、建物の維持・修繕を目的としたリフォームは、新築以上に価値を上げることを目的にしていないため、評価額への影響が小さいとされています。

 

 

 

 

 

 

🏡減税制度を利用できる場合も

 

リノベーションの内容によっては、固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

 

【 代表例 】

・省エネ住宅への改修工事

・バリアフリー住宅への改修工事

・耐震改修工事

 

適用条件や対象工事は自治体によって異なるため、お住まいの市町村へ事前に確認しておくことをおすすめします

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

リノベーションは、住まいをより快適にするための大切な工事です。

一方で、工事内容によっては固定資産税や各種手続きに影響する場合もあります。

 

事前に工事内容や制度について確認し、リノベーションを進めていきましょう！

今回の記事をリノベーションに役立ててくださると幸いです