スムーズな不動産売却のために…認知症と不動産売却について
【秋田市/カントリーガーデン不動産】

秋田市を中心に活動するカントリーガーデン不動産です

今回は高齢化社会と不動産売却の関係について考えてみました

 

🏡👴👵   不動産所有者の高齢化

特別養護老人ホームの入居者待ちや老々介護の問題など、高齢化に関連する様々な問題が注目されていますが、

不動産取引においても高齢化の影響は無視できません

 

🏡👴👵   認知症発症のリスク

高齢化社会の影響で、不動産の所有者が高齢の方もケースも多くなっています。

高齢になると、認知症を発症するリスクが高まります

 

不動産取引は契約に基づくものであり、売り手と買い手の間での意思の合意が必要です。

しかし、認知症により「売る」という意思表示ができなくなると、契約を成立させることが困難になります

 

例えば、老人ホームへの入所に必要な資金を得るために持ち家を売却したいと考えても、認知症のために意思表示ができないケースがあります

 

🏡👴👵   成年後見人制度とは

 

このような状況で利用できるのが「成年後見人制度」です。

この制度では、裁判所に申し立てを行い、本人に代わって意思表示を行う後見人を選任します。

 

後見人が選任されれば、本人に代わって契約を締結することが可能になります。

ただし、本人が住んでいた不動産を売却する場合などは、後見人が単独で契約を行うことはできません。

本人にとって不動産の売却が必要な手続きであるかどうか、裁判所の許可が必要となる場合があります。

また、裁判所の許可が下りない場合や、許可を得るのに時間がかかる場合もあります。

このような状況は、不動産取引において大きな障害となり、

売却の機会損失につながってしまうことも十分に考えられます

 

🏡👴👵   スムーズな不動産売却のための準備

したがって、スムーズに不動産を売却するためには、不動産所有者やその家族は、早めに適切な対策を講じることが重要です。

具体的な対策として、以下の点が考慮されるべきでしょう

 

🍀　早期の計画立案

 

不動産所有者やその家族は、認知症の兆候が見られ始めた時点で、将来の財産管理について計画を立てることが重要です。

これには、法的な手続きの準備や、必要に応じて専門家に相談することが含まれます。

 

🍀　専門家との相談

 

法律家、税理士、不動産屋などの専門家と相談することで、適切な財産管理や税金対策、不動産取引のアドバイスを受けることができます

特に、不動産の売却や賃貸に関する決定を行う際には、市場状況や法的な側面を総合的に考慮する必要があります。

 

🍀　家族間でのコミュニケーション

家族間でのオープンなコミュニケーションを保つことも重要です。

不動産の将来に関する意向や計画を共有し、必要に応じて家族会議を開催することで、全員が同じ方向を向いて行動できます👣

 

🍀　心理的なサポートの確保

認知症の家族を持つことは精神的にも大きな負担となります。

家族自身の心理的なサポートを確保するために、カウンセリングサービスやサポートグループを利用することも検討すべきです。

これらの対策を通じて、認知症の進行に伴う不動産管理の問題に効果的に対応することが可能になります

重要なのは、問題が深刻化する前に、適切な対策を早めに講じることです。

 

🏡👴👵  健康なうちに売却する手段も

 

このように、高齢化社会における不動産取引は、単に経済的な側面だけでなく、法的、社会的な側面をも含めて考慮する必要があります

認知症の進行に伴う不動産管理の問題は、今後もさらに重要性を増していくでしょう。

 

また、可能であれば、健康なうちに不動産を売却するというのも一つの手段だと思います。

不動産の売却ができないまま相続が発生した場合、一つの不動産に何人もの共有者がいる、という状態になりえます

 

こうなると、この不動産を売却しようとすると手間がかかり、売りにくい物件となってしまいます🏡

一方、事前に不動産を売却し、お金に換えておけば、分割しやすい相続財産となります。

 

いずれにせよ、将来的に物件の処分が必要となりそうな場合は、早めに対策を考えるべきです

 

弊社カントリーガーデン不動産では、不動産売却のご相談も承っております👇

【お問合せはこちらから】相談・査定無料です

https://www.countrygarden-f.jp/sell

 

売却しようかどうか迷っている、という方もぜひお気軽にご相談ください

カントリーガーデン不動産、千田でした